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キャッシングでおすすめできない借入先をプロが大暴露!ここだけは絶対にやめておけ!

おすすめできないキャッシング先とは?
2020年現在、キャッシングカードローンは非常に便利になっています。サラ金と言われていた消費者金融は銀行のグループ会社になっており、今の若い人達は昔のサラ金のイメージはほとんど持っていないでしょう。

日本では消費者金融は昔高利貸しとも言われており、確かに法律の上限金利も20年前は40.004%でした(出資法の上限金利です)。

その頃の消費者金融大手は貸付残高1兆円を超えており、一部上場会社となって、その頃発表されていた高額納税者番付には消費者金融創業者の名前が多く入っていたのです。

過去に儲け過ぎとバッシングされ、過剰貸付が社会的問題になり、貸金業の法規制はどんどんと厳しくなり、上限金利も2010年6月の改正貸金業法によって利息制限法と同じ、10万円未満は上限20%に統一されたのです。

法規制が厳しくなればなるほど、市場規模は小さくなっていきます。過払い金返還に加えて、総量規制、上限金利引下げによって貸金業者の数は減少の一途を辿り、2020年現在の貸金業者市場は、大手の融資残高が95%近くも占める大手独占の業界になっています。

そしてキャッシングという言葉も変化をしていき、今はカードローンという言葉になっています。

どちらも同じ現金を借りる意味なのですが、銀行が個人融資に参入してきたことにより、カードローンが定着した感じがあります。

そのカードローンの種類は今は非常に多く、消費者金融以外にも銀行、信用金庫、クレジット会社、JAバンク、ろうきんなど、多くのカードローンが存在しているのですが、中には全くおすすめできないキャッシング先があります。

初めてキャッシングする(お金を借りる)人は、なかなか人に相談できないこともあり、不便な業者から借りてしまう場合があります。

そこで、貸金業務取扱主任者の管理人がこんな業者からキャッシングするのは絶対やめておけ!と思うおすすめできないキャッシング先について詳しく書いてみたいと思います。

カードローンで借入先を探している人は是非参考にしてみてください。

こんなキャッシング先は絶対に借りない方がいい!

どんな業者から借りたらダメなのか?具体的に名前を出すと営業妨害になってしまうので、名前を出さずに具体例を挙げていきます。

注目!!下記のキャッシング先はおすすめしません!

  • 初回は必ず来店しないと契約ができない
  • WEB契約に対応しておらず自宅に契約書が郵送される
  • コンビニATMと提携していない
  • 返済方法が来店・自社ATM・銀行振込しかない
  • 申込時に同居・別居の身内氏名や連絡先を聞いてくる
  • 増額や再契約の営業電話が頻繁にある
  • 自宅に増額や再契約などのDMを勝手に送ってくる
  • 電話での対応が高圧的
上記のようなキャッシング先は正直おすすめできません。

なぜおすすめできないのか、1つずつ説明をしていきます。

初回は必ず来店しないと契約ができない業者

来店契約の画像
貸付側の考えからすると、正直来店での対面融資が一番安全な融資方法になります。

来店すればどんな人なのか人間性も含めて判断できますし、審査で不安要素がある人に対しては、返済をしっかり行うよう最初に釘を刺すこともできるからです。

また、詐欺申込は絶対的に来店しないため、そのような詐欺や不正の申込も排除することができます。

しかしながら、今の時代に来店契約が絶対条件なのは時代遅れとも言えます。

資金需要者(債務者)は簡単に手軽に、早くお金を借りたいと思っています。

来店はそれらを全て否定することになり、金利が10%未満など、かなり低金利でもない限り、来店が条件になっている業者は借りない方が良いでしょう。

WEB契約に対応しておらず自宅に契約書が郵送される

郵送物の画像
これは先ほどの初回来店と重なる点ですが、今のカードローンの多くがWEB上で契約が可能となっています。

一昔前は来店契約(自動契約機含む)か郵送契約しかなく、電話やFAX、ネットで申込後に審査をし、審査通過すると、電話で契約内容の説明を行い、銀行口座に振込しますが、後日契約書が自宅に送られてきました(若しくは来店で記入しに行く)。

その契約書に氏名や生年月日、住所等を記入し、捺印して200円の収入印紙を貼り、原本と業者控えを返送して契約完了となったのです。

しかし、親や配偶者と同居している人にとって、自宅に契約書が送られ来ることは借金がばれるリスクが非常に高くなります。

また、返送しなければならないため、返送の手間が非常に面倒になります。

WEB契約が可能になったのは、貸金業法改正によって、書面を電磁的方法で交付することが認められたからです。

貸金業法第17条に、契約締結時の書面の交付義務があります。

貸金業者は、貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く。第四項において同じ。)を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 契約年月日
三 貸付けの金額
四 貸付けの利率
五 返済の方式
六 返済期間及び返済回数
七 賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
八 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
(引用元:貸金業法

そして、貸金業法第17条7項には下記の様に書かれています。

貸金業者は、第一項から第五項までの規定による書面の交付又は前項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により第一項前段若しくは第四項前段の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該貸付けに係る契約又は保証契約の相手方の承諾を得て、前各項に規定する事項又は前項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、これらの書面の交付を行つたものとみなす。
(引用元:貸金業法

要するに、貸金業者は契約をした場合、すぐに契約をした相手方に決められた事項が書かれた書面を交付しなければ、貸金業法違反になるのです。

そのため、郵送契約では必ず契約書の控えを送らなければなりませんでしたが、電磁的方法が認められたことにより、契約書の控えをダウンロードで提供すれば17条の書面交付を行ったことになるのです。

貸金業法で認められている電磁的方法を執らずに、いまだに郵送での書面交付をしている業者は、その他会員サービスについても昔ながらの方法(増額申込も電話しか方法が無い等)の可能性が高く、使い勝手が極端に悪いため、おすすめはできません。

コンビニATMと提携していない業者

コンビニATM
今の大手カードローンは、銀行など金融機関やコンビニに設置してある、銀行ATMとほぼ提携しています。

ATM提携していると、ローンカードを入れれば、そのATMで借入や返済ができるので非常に便利です。

逆に金融機関やコンビニATMと提携していない場合、急にお金が必要になった時、キャッシング会社の自社ATM(自社ATMがあれば)まで行くか、ネットの会員サービスで追加振込の手続きをしなければなりません。(ネットの手続きがなければ直接店舗に電話して追加融資の依頼をしなければならない)

この場合、銀行の締め切り時間が関係してくるため、14時までに追加融資の連絡をしなければ、振込は翌営業日になってしまいます。

仮に金曜の夕方に振込で追加借入を依頼しても、振り込まれるのは月曜の朝一になるのです。

このように金融機関やコンビニとATM提携していない場合、急なお金の入用に対応ができないのです。

もしコンビニATMと提携していれば、セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなど24時間営業していますので、いつでもローンカード入れて借入も返済もできるのです。

田舎の街はコンビニが無いかもしれませんが、大手キャッシング会社はゆうちょ銀行ともATM提携をしています。

コンビニが無くても郵便局は必ずあるので、ゆうちょ銀行と提携しているキャッシング先はかなり便利なのです。

どことATM提携しているのか、HPを見れば必ず記載していあるので、特にコンビニATMと提携しているのかは必ずチェックするようにしましょう。

申込時に同居・別居の身内氏名や連絡先を聞いてくる業者


新規申込時に電話で同居・別居の氏名、連絡先を聞いてくる業者は要注意です。

なぜなら、もし返済が遅れて連絡がつかない時、身内に電話する可能性があるからです。

貸金業法第21条5項(取立て行為の規制)では、契約の第三者に借入の事実を話すことを禁止しています。

はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
(引用元:貸金業法

また、申込者以外の氏名や連絡先などは、融資に一切関係のないことですから、言う必要もありません。

もし身内の連絡先を聞かれた場合、断固拒否しましょう。

増額や再契約の営業電話が頻繁にある業者

携帯電話に増額(限度額を増やすこと)や再契約(一度完済した人に再度融資案内をすること)の営業電話が頻繁にある業者も要注意です。

そのような業者は自宅に勝手にDMなどの郵便物を送る可能性が高く、また頻繁に電話がかかってくることで、借金の存在を他人に知られる要因にもなるのです。

特に一旦完済した人にとって、カードローン会社からの電話ほどウザいものはありません。

営業電話をしてくるカードローン会社は、中小零細のローン会社になると思いますが、必要がなければ「2度と電話しないで欲しい」ときちんと伝えることが大切です。

そうすることで、社内で電話禁止者のチェックリストに入るため、今後電話があることはありません。

電話での対応が高圧的な業者

これはもはや論外ですが、いまだに昔ながらのサラ金的対応をするキャッシング業者がいることも事実です。

どうしてもお金を借りてる人の方が立場が弱いため、地方の小さいキャッシング先だと、上から目線で言われることもあるかもしれません。

大手のキャッシング会社はそのような対応はありませんので、対応が高圧的な業者は借り換えするなどして、縁を切った方が賢明です。

キャッシングでおすすめできない借入先まとめ

絶対に借りない方が良いキャッシング先について、具体的に書いてみました。

ハッキリ言ってしまえば、大手の消費者金融であれば、まず大丈夫です。また、銀行カードローンや大手クレジット会社でも問題はありません。

注意が必要なのは、中堅以下の消費者金融やクレジット会社になります。

貸金業登録している正規業者で、長年営業をしていても、正直借りない方が良い業者は実際にはあります。

しかし、それらの業者がなぜ今も経営ができているのかと言えば、そこでしか借りられない人達がいるからなのです。

一般的に言えば、おすすめできないキャッシング先であったとしても、借りる人によっては、その会社に助けてもらった人もいるでしょう。

そのため、あくまで今回の記事は参考程度に留めておいた方が良いのかもしれません。

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