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経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)でお金を借りる方法とは?概要や金利・融資額などを詳しく解説!

経営セーフティ共済画像
中小機構には「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」という制度があります。

事業者の中には、この経営セーフティ共済が「気になっている!」という人も多いでしょう。

経営セーフティ共済は事業者ならぜひ知っておくべき制度ですので、詳細を把握しておきたいところです。

そこでこの記事では、経営セーフティ共済がどのような制度なのかを理解できるように、分りやすく解説してみました。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の概要

経営セーフティ共済
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)とは、加入企業の取引先が倒産したとき、連鎖倒産を防ぐために融資をして、経営によってサポートする制度です。

事業の取引先が倒産してしまうと、売掛金が回収できないなどの事態が発生します。

売掛金が回収できないような事態になると、その会社も資金繰りに困り、倒産してしまう可能性があります。

そうした事態を防ぐのが経営セーフティ共済の目的なのです。

経営セーフティ共済は「共済制度」

経営セーフティ共済は、共済という名のつくとおり「共済制度」です。

共済制度とは、ひとつの目的に沿って加入者がお金を出し合い、全体で助け合うというもののです。

経営セーフティ共済の場合ですと、連鎖倒産を防ぐという目的ですね。

組合員で出資したお金を協同の財産とし、そのお金を組合員が困ったときに融資という形で提供しています。

そのようにして、組合員が連鎖倒産してしまうのを防いでいるのです。

経営セーフティ共済のメリット・利点

経営セーフティ共済には次のようなメリット・利点があります。

  • 無担保・無保証人・無利子で借入できる
  • 限度額は最高8,000万円までと高額
  • 掛金は税制優遇措置の対象
  • 取引先が倒産後すぐに借入可能
  • 解約手当金がある
上記のような利点があるため、事業費の借入としてはかなり優秀です。

特に無担保・無保証で、無利子であったり、掛金が税制優遇措置の対象になるのは大きなメリットかと思います。

中小企業倒産防止共済制度の金利と融資額

経営セーフティ共済の金利と限度額
ここからは、中小企業倒産防止共済制度の金利と融資額についてお伝えしていきます。

まず金利についてですが「無利子」です。

このため、利息は発生しません。

続いて融資額は「50万円~8,000万円」となっています。

実際に借入できる金額は、売掛金と掛金によって決まります。

「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付した掛金の10倍」が借入額となり、この少ないほうの金額を借入できます。

たとえば、以下のような状態だと仮定しましょう。

■回収困難となった売掛金債権等の額:1,000万円

納付した掛金:200万円(10倍は2,000万円)

この場合ですと、回収困難となった売掛金債権等の額のほうが少なくなりますので、1,000万円まで借入可能です。

経営セーフティ共済を利用するための条件

経営セーフティ共済の利用条件
経営セーフティ共済の加入するための前提条件は、「継続して1年以上事業を行っている中小企業者」であることです。

また、以下の条件を満たす必要もあります。

会社・個人の事業者の場合

会社や個人の事業者の場合、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する必要があります。

業種資本金の額または出資の総額常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下

組合の場合

組合の場合は次のいずれかに該当する組合が加入できます。

  • 企業組合
  • 協業組合
  • 共同生産
  • 共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合
  • 事業協同小組合
  • 商工組合
なお、医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人は加入できません。

加入条件を満たしてもこんな人はNG!

先の加入条件を満たしていても、以下のいずれかに当てはまる人は経営セーフティ共済に加入できません。

  • 住所または主たる事業の変更を繰り返し行ったため、継続的な取引の状況の把握が困難な場合
  • 事業にかかわる経理内容が不明の場合
  • すでに借入れを受けた共済金または一時貸付金の返済を怠っている場合
  • 中小機構から返還請求を受けた共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金の返還を怠っている場合
  • 納付すべき所得税または法人税を滞納している場合
  • 12か月分以上掛金の納付を怠ったため、または偽りその他不正の行為等のため、中小機構によって共済契約を解除され、解除された日から1年を経過していない場合
  • 偽りその他不正の行為により共済金もしくは一時貸付金の借入れ、または早期償還手当金もしくは解約手当金の支給を受け、または受けようとした日から1年を経過していない場合
  • 現に共済契約者となっている場合(重複加入はできません)

(出典:中小機構「加入資格」

経営セーフティ共済の注意点・デメリット

デメリット画像
経営セーフティ共済には、以下のような注意点があるので事前に確認しておきましょう。

  • 毎月掛金が必要になる
  • 解約で元本割れすることがある
  • 解約手当金は課税の対象
  • 借入した金額の10%が掛金から引かれる

毎月掛金が必要になる

経営セーフティ共済では積立金として毎月掛金が必要です。

掛金は5,000円~20万円の範囲内で、5,000円単位で決めることが可能です。積立額は最大800万円となっています。

掛金の納付方法は口座引落しで、毎月27日(27日が休日の場合は翌営業日)です。

なお、掛金の金額は増額・減額ともに自由に変更できます。

また、「前納」や「掛止め」もできるため、納付を早めたり、止めたりすることも可能です。

前納は1年分まとめてできますので、会社の経費扱いとして早急に損金処理したい場合はおすすめです。

解約で元本割れすることがある

掛金の納付期間によっては元本割れすることもあるので注意です。

解約した場合、解約手当金として掛金が戻ってきますが、全額返還されるのは納付期間が40か月以上の場合のみです。

納付期間が12~23ヶ月ですと戻ってくる掛金は80%になってしまうため、元本割れになってしまうのです。

また、掛金の納付期間が12ヶ月未満の場合は、解約手当金自体がないので気をつけてください。

解約手当金は課税の対象

解約手当金は課税の対象です。

解約手当金を受け取たときは、その金額分の税金を納める必要があります。

借入した金額の10%が掛金から引かれる

借入時には、借入金額の10%が掛金から引かれます。

このため、借入をすると実質的に利子の前払いをしたのと同じになり、掛金が減ってしまいます。

経営セーフティ共済の加入に必要な書類


経営セーフティ共済の加入には必要な書類があり、以下のように「法人企業(会社・組合)」と「個人事業主」によって異なります。

法人企業・商業登記簿謄本または登記事項証明書(法務局発行の日から3か月以内の原本)

・法人税の確定申告書(直近の決算書等の添付書類を含む・所轄税務署の受付印があるものを提出)

・法人税を納付したことを証する「納税証明書」
個人事業主・所得税の確定申告書(直近の決算書、収支内訳書等の添付書類を含む) ※所轄税務署の受付印があるものを提出

・所得税を納付したことを証する「納税証明書」

・確定申告書を作成するときに使用した帳簿等(白色申告書の場合)
また、「法人企業(会社・組合)」と「個人事業主」に共通で必要な書類もあり、それは次の3つです。
  • 契約申込書
  • 掛金預金口座振替申出書
  • 重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書

経営セーフティ共済の申込手続の流れ

経営セーフティ共済の申込手続の流れは、以下のような感じになります。

1.必要書類を用意
2.必要書類に必要事項を記入
3.中小機構と業務委託契約を結んでいる団体(委託団体)または金融機関の窓口で加入手続
4.中小機構からの書類を受取る

必要書類を用意したあとは、その書類を持参して、中小機構と業務委託契約を結んでいる団体(委託団体)や金融機関の窓口で加入手続をします。

加入手続きは来店が必要であるため、インターネットや郵送ではできません。

経営セーフティ共済の公式ページによると、加入には約2ヶ月程度かかるとのことです。

経営セーフティ共済でお金を借りる方法まとめ

まとめ
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)に加入しておけば、取引先が倒産したとき、「売掛金が回収できない!」というようなピンチを借入で凌げます。

金利も無利子であり、保証人や担保も不要であるため、借入条件を満たしている人であれば、難しい手続など必要なく、お金を借りることが可能です。

いざというときのために加入しておけば、自社のお金のピンチを乗り切れる可能性があるため、加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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