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年金受給者がお金を借りる方法は?高齢者がカードローンや年金担保等で借りる方法を解説!


「年金しか収入がないとお金が借入できないかも・・・」

「年金の収入だけで無職だと、借入はできないだろうな・・・」

と年金受給している高齢者は不安になりますよね。

しかし、安心してください。

年金しか収入がない人でも借入できる方法はちゃんとあります。

この記事では、収入が年金のみという人でも利用できる借入方法を紹介していますので、高齢者の人は是非参考にしてください。

このページの目次

年金しか収入がない人でもお金を借りる方法はこの2つ!

年金しか収入がない(アルバイトやパートなどの収入が無い)人が利用できる借入方法は非常に少なく、主なものは以下の2つです。

  • 年金担保融資制度
  • 生活福祉資金貸付制度

上記2つは年金収入のみで、お金を借りることができます。

どちらかと言うと、年金担保融資の方が高齢者にとっては有名であり、返済分を引かれて年金が振り込まれるため、返済の手間も無く人気になっています。

年金担保融資制度は年金を担保にお金を借りる制度


年金担保融資制度なら年金しか収入がない人でもお金が借入できます。

年金担保融資制度は年金を担保に融資する制度であり、その返済は年金の天引きという形になります。

詳しく説明すると、独立行政法人 福祉医療機構が年金支給機関から債務者の年金の全額を直接受け取り、返済分を回収し、それ以外の余剰金を債務者指定の銀行口座に振り込む仕組みになっています。

そのため、年金担保融資を借りると、返済分を差し引かれた年金が振り込まれることになるので、貸付側は貸倒リスクがほぼありません。

返済に確実性があるため、融資の審査に必要な返済能力や信用力というものは不用になっています。

このため、年金を受給している人なら申込でき、年金しか収入がないような人でも利用が可能です。

年金担保貸付事業は令和4年3月末で終了します

予め書いておきますが、年金担保融資制度は令和4年3月末で新規受付を終了します。

そのため、それ以降は年金担保融資は借りられなくなります。しかし、それまでに申込して融資を受けていれば通常通りの返済で利用できるので、年金担保融資を考えている人は早めに申込した方が良いでしょう。

年金担保貸付制度・労災年金担保貸付制度は、平成22年12月の閣議決定において廃止することが決定され、平成23年12月及び平成26年12月の2回にわたる制度の見直しを行い、事業規模の縮減を図ってきましたが、厚生労働省から「令和4年3月末の予定で申込受付を終了する」旨の方針が示されました。
(引用元:年金担保貸付制度は令和4年3月末の予定で申込受付を終了します│WAM

年金担保融資を受けられる対象者

次の証書をお持ちで、現在、その年金の支払いを受けている方が、ご利用いただけます。

  • 厚生年金保険年金証書(厚生年金基金および企業年金連合会から支払われるものは対象となりません。)
  • 国民年金・厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書(厚生年金保険とみなされ融資の対象となります。ただし、平成22年1月1日以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象になりません。)
  • 国民年金証書(無拠出制の老齢福祉年金、特別障害給付金および国民年金基金は対象となりません。)
  • 労働者災害補償保険年金証書(石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は対象となりません。)※各種共済年金および恩給は、対象になりません。

年金担保融資を利用できない人

以下に該当する人はご利用することができません。

  • 平成26年12月1日以降に借入申込をされた方で、任意繰上返済され、融資決定時の完済予定日に到達していない場合
  • 生活保護受給中である場合
  • 年金担保貸付(労災年金担保貸付を含む。)を利用中に生活保護を受給し、生活保護廃止後5年間を経過していない場合 (令和4年3月末の予定で借入申込受付を終了するため、たとえ生活保護廃止後5年間を経過しても融資を利用できない場合があります。)
  • 融資金の使途が投機性の高い場合(ギャンブル等)もしくは公序良俗に反する場合、または借入申込者ご本人の利益に明らかに反する場合
  • 年金の支給が全額停止されている場合
  • 同一の年金で借入金残高がある場合
  • 現況届または定期報告書が、未提出または提出遅延の場合
  • 特別支給の老齢厚生年金を受給していた方で65歳時の年金決定手続き期間中の場合
  • 反社会的勢力に該当する方、反社会的勢力と関係を有する方または反社会的勢力に類する行為を行う方
  • その他、独立行政法人福祉医療機構の定めによる場合

年金担保の金利は年2.8%の低金利!融資額は最大200万円

年金担保融資制度の金利と限度額は次のとおりです。

金利 年2.8%
融資額 10万~200万円(生活必需品物品の購入の場合は10万~80万円)

金利は年2.8%の固定であるため、消費者金融や銀行カードローンに比べるとかなりの低金利で借入できます。

融資額は最大で200万円ですが、誰もが200万円を借入できるわけではありません。

融資額は以下の2つの条件によっても決まるため、人によって違ってきます。

  • 受給している年金の年額の80%以内(所得税額に相当する額を除く)
  • 1回当たりの定額返済額の15倍以内(元金相当額を2年6カ月以内で返済)
まず、「受給している年金の年額の80%以内」という条件があります。

このため、年に150万円の年金を受取っているのであれば、その80%の120万円までが上限です。

それに加え、「1回当たりの定額返済額の15倍以内」という条件も加わります。

1回当たりの定額返済額が2万円であるなら、その15倍の30万円までが上限です。

この1回当たりの返済額の15倍以内が、年金担保融資のデメリット部分にもなっています。

仮に50万円を年金担保融資から借りたい場合、年額80%はクリアできても、返済額の15倍以内だと、33,000円程度の返済となります。

仮にカードローンで50万円借りた場合、大手消費者金融なら月々の最低返済額は15,000円~20,000円程度です。

年金担保融資だとそれよりも高い33,000円の返済になり、支払い負担が多くなるのです。

このように、年金担保融資制度の融資額は、年金の年額と返済額によって決まってくると知っておきましょう。

年金担保融資は使途自由ではなく目的ローンです

年金担保融資制度は主に次のような利用目的で使うことができます。

  • 保険・医療
  • 介護・福祉
  • 住宅改修
  • 教育関連
  • 冠婚葬祭
  • 事業費
  • 生活必須物品の購入

ただし、使途自由ではないので、生活資金や旅行費用などは対象外になるので注意が必要です。

また、申し込み時には「何にいくらお金を使うのか?」という点を証明することが必須ですので、使いみちや金額が確認できる見積書や請求書などの書類が必要になります。

年金担保融資の申込先は年金を受取っている金融機関

年金担保融資制度を申し込む際は、ご自身が年金を受取っている金融機関で手続します。

銀行や信用金庫など「「独立法人福祉医療機構代理店」という表示がある金融機関であれば、どこでも申込可能す。

ただし、ゆうちょ銀行や農協では受け付けていません。

その場合は近く銀行や信用金庫の窓口が申込先になります。

年金担保融資制度の注意点・デメリット

年金担保融資制度には、以下のようなデメリットもあるため確認しておきましょう。

  • 受取れる年金が減る
  • 令和4年3月末で廃止予定
返済は年金からの天引きになるため、本来より受取れる年金が減ってしまいます。

また、年金担保融資制度は「令和4年3月末で廃止予定」であるため、利用したい場合はそれまでに申し込みする必要があります。

年金担保融資制度が停止となった場合、次に紹介する生活福祉資金貸付制度が有力な借入方法となります。

生活福祉資金貸付制度は生活困窮者のための制度

お金がなくて悩む女性
「お金がなくて生活に困っている・・・」というような人は、「生活福祉資金貸付制度」を利用できる可能性があります。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者などがお金に困って生活に困窮した際、融資をすることで社会的に自立していけるようにサポートする制度です。

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。

また、本貸付制度では、資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。
平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援制度は、生活上のさまざまな課題を抱えた方に、包括的な相談支援を継続的に行うことにより、自立の促進を図ることを目的としています。
(引用元:生活福祉資金│全国社会福祉協議会

生活福祉資金貸付制度が利用できるのは生活に困っている世帯

生活福祉資金貸付制度は生活困窮者のための制度であるため、利用条件や審査が厳しく簡単に利用できるわけではありません。

しかし、以下のような世帯であれば利用できる可能性があります。

低所得世帯 資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)。
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人がいる世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯(日常生活上療養または介護を要する高齢者等)。

上記のような世帯で、なおかつ「お金に困っておりどうしようもない状況・・・」というような世帯が利用対象になります。

注意点として、年金担保融資制度とは違い、生活福祉資金貸付制度は世帯単位が条件となっています。

高齢者単独が困窮していたとしても、世帯収入が多い場合は審査に通りません。

生活福祉資金貸付制度は無利子で借入でき、融資額は最大500万円

生活福祉資金貸付制度の貸付条件は以下のとおりで、連帯保証人がいれば「無利子」で借入できるという点がメリットです。

金利 連帯保証人あり:無利子
連帯保証人なし:年1.5%
融資額 最大580万円以内

生活福祉資金貸付制度は、連帯保証人を用意できない場合でも「年1.5%」ですので、かなりの低金利で借入できます。

融資額は580万円以内ですが、実際に借入できる金額は資金使途によって違います。

一例として、3つの資金使途の借入上限を掲載しておきましたので参考にしてください。

資金使途 借入上限
生活支援費 単身世帯:月15万円
2人以上の世帯:月20万円
福祉用具等の購入費用 170万円
冠婚葬祭の費用 50万円

申込先は市区町村社会福祉協議会が窓口

生活福祉資金貸付制度の申し込みは、お住まいの県内にある「市区町村社会福祉協議会」で行ないます。

はじめに世帯の状況を相談し、それで融資が妥当と判断されてから正式な申し込みをするという形になるため、まずは社会福祉協議会に相談してみましょう。

生活福祉資金貸付制度の注意点

生活福祉資金貸付制度には、次のような注意点もあるので確認しておいてください。

  • 申込条件や審査が厳しい
  • 手続に手間がかかる
生活福祉資金貸付制度は「お金がなくて深刻な状態・・・」といような生活に困っているような人が、最後に利用するための制度です。

このため、申込条件や審査が厳しく、誰もが利用できる制度ではありません。

担当者と面談も数回あり、世帯状況を細かく聞かれますし、必要な書類も多いため手続にもかなり手間がかかります。

生活福祉資金貸付種類と貸付条件

総合支援資金
貸金の種類 利用目的 貸付限度額 貸付利子 連帯保証人
生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用 ・2人以上:月20万円以内
・単身:月15万円以内
・貸付期間:原則3月、最長12月以内(延長3回)
・連帯保証人有:無利子
・連帯保証人なし:年1.5%
原則必要。但し、連帯保証人なしでも貸付可
住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶためにに必要な費用 40万円以内 ・連帯保証人有:無利子
・連帯保証人なし:年1.5%
原則必要。但し、連帯保証人なしでも貸付可
一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うこと が困難である費用
・就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
・滞納している公共料金等の立て替え費用
・債務整理をするために必要な経費 等
60万円以内 ・連帯保証人有:無利子
・連帯保証人なし:年1.5%
原則必要。但し、連帯保証人なしでも貸付可
福祉資金資金
貸金の種類 利用目的 貸付限度額 貸付利子 連帯保証人
福祉費 ・生業を営むために必要な経費
・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために 必要な経費
・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
・福祉用具等の購入に必要な経費
・障害者用の自動車の購入に必要な経費
・中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費
・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を 維持するために必要な経費
・介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及び その期間中の生計を維持するために必要な経費
・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
・冠婚葬祭に必要な経費
・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
・就職、技能習得等の支度に必要な経費
・その他日常生活上一時的に必要な経費
580万円以内
※資金の用途に応じて上限目安額を設定
・連帯保証人有:無利子
・連帯保証人なし:年1.5%
原則必要。但し、連帯保証人なしでも貸付可
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸付ける少額の費用 10万円以内 無利子 不要
教育支援費資金
貸金の種類 利用目的 貸付限度額 貸付利子 連帯保証人
教育支援費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就 学するのに必要な経費 高校:月3.5万円以内
高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
※特に必要と認める場合は、上記各限度額の1.5倍まで貸付可能
無利子 原則不要※世帯内で連帯借受人が必要
就学支度費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への 入学に際し必要な経費 50万円以内 無利子 原則不要※世帯内で連帯借受人が必要
不動産担保型生活資金
貸金の種類 利用目的 貸付限度額 貸付利子 連帯保証人
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として 生活資金を貸し付ける資金 ・土地の評価額の70%程度:月30万円以内
・貸付期間:借受人の死亡時までの期間又 は貸付元利金が貸付限度額に 達するまでの期間
年3.0%または長期プライムレートのいずれか低い利率 必要※推定相続人の中から選任
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として 生活資金を貸し付ける資金 ・土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合は 50%)
・生活扶助額の1.5倍以内
・貸付期間 借受人の死亡時までの期間又 は貸付元利金が貸付限度額に 達するまでの期間
年3.0%または長期プライムレートのいずれか低い利率 不要

生活福祉資金貸付制度の申込の流れ

平成27年4月から生活困窮者自立支援制度の施行に伴って、資金種類によって借入申込の流れが一部変更になりました。
(以下は生活福祉資金│全国社会福祉協議会のHPより抜粋)

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金の借入までの流れ

福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金の借入れを希望される場合は、お住まいの市区町村社会福祉協議会にご相談いただき、申し込むことができます。

借入申込者よりご提出いただいた申請書類等をもとに、市区町村社会福祉協議会及び都道府県社会福祉協議会において申込内容の確認と貸付の審査。

貸付決定通知書または不承認通知書を送付。

貸付決定となった場合は、都道府県社会福祉協議会に借用書を提出。

貸付金交付。

なお、借入を希望される方の状況に応じて、包括的な支援が必要な場合は、生活困窮者自立支援制度と連携しながら支援を行います。

総合支援資金・緊急小口資金の借入までの流れ

総合支援資金、緊急小口資金の借入を希望される場合は、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が貸付の要件となります(既に就職が内定している場合等を除く)。

最初にお住まいの市区町村社協にご相談いただいた場合は、資金借受希望等をおうかがいさせていただき、自立相談支援機関の利用につながせていただきます。

自立相談支援機関において、相談者の個々の状況に応じて、自立に向けた支援プランの検討とあわせて、ご相談の中で生活福祉資金(総合支援資金、緊急小口資金)の利用の可能性が考えられる場合に、借入額や償還計画等についてご相談させていただいたうえで、必要書類を添付し、申請いただくこととなります。

借入申込者よりご提出いただいた申請書類等をもとに、都道府県社会福祉協議会において最終的な貸付の審査を行い、貸付決定となります。

貸付決定となった場合は、都道府県社会福祉協議会に借用書をご提出いただいた後、貸付金の交付となります。

年金以外に収入があるなら「カードローン」がおすすめ!

高齢者とカードローンの画像
パートやアルバイトなどをしており、「年金以外にも収入がある」という人もいるでしょう。

そのような人であれば、「カードローン」を検討するという選択肢もあります。

カードローンは原則安定収入のある方が申込条件になっていますが、年金収入のみは無職となるため、多くのカードローンでも申込不可となっています。

パートやアルバイトで少しでも収入があれば、カードローンなら申込当日の即日融資も可能なので、急ぎの方にはとてもおすすめです。

高齢者でもカードローンはとても手軽な借入方法

カードローンとは銀行や消費者金融が提供する、現金の借入ができる「無担保ローン」のことです。

カードローンの場合、先に紹介した年金担保融資や生活福祉資金貸付制度よりもずっと手軽にお金を借入できます。

申し込みから借入はネットや電話でほぼ完結できますので、来店の必要はありません。

必要書類も「本人確認書類」と「収入証明」くらいであり、限度額によっては本人確認書類の提出だけで済むケースも多いです。

借入は申込先から発行されたカードで、銀行やコンビニなどのATMで手続するだけで良く、キャッシュカードでお金を出金するのと変わりありません。

年金担保融資や生活福祉資金貸付制度のように、目的ローンでは無く、使途自由のローンとなりますので、使い道は基本自由ですし、限度額の範囲内で何度でも借入できるため、いざという時の備えとしてとても心強いです。

カードローンなら最短で即日融資も可能

カードローンは審査と融資が非常に早く、会社によっては即日融資に対応してくれます

たとえば、以下のような大手消費者金融と呼ばれる会社であれば、審査は早ければ30分で完了しますので、即日融資にしてもらえる可能性があります。

年金担保融資や生活福祉資金貸付制度は、借入までに2週間~約1ヶ月は普通にかかるため、カードローンがどれだけ早いのかが分かると思います。

大手消費者金融は以下の5社です。

  • アコム
  • アイフル
  • プロミス
  • SMBCモビット
  • レイクALSA
このため、「急いでいるので早めに借りたい!」というのであれば、上記のような大手消費者金融は最適な借入方法です。

カードローンは無利息サービスも魅力

カードローン会社によっては、次のように「無利息サービス」を提供していることもあります。

カードローン名 無利息サービス
アコム 契約日の翌日から30日間
アイフル 契約日の翌日から30日間
プロミス 借入日の翌日から30日間無利息

無利息サービスとは、サービス期間中は金利0%になり、利息が一切発生しないというものです。

この無利息サービスがある会社で借入すれば、利息の軽減につながります。

たとえば、サービス期間中に完済できるのであれば利息は0円になりますし、完済できなくてもサービス期間の分だけ利息はお得にてきます。

そのため、1ヶ月以内に全額完済する予定の人は、年金担保融資や生活福祉資金貸付制度よりも、無利息がある大手消費者金融から、お金を借りた方が安く済むのです。

カードローンの注意点

カードローンには以下の注意点があるため確認しておいてください。

  • 年齢制限がある
  • 金利が高い
カードローンには年齢制限があります。

多くの会社が69歳以下までとしていますが、利用可能な年齢は会社によって異なるため、申込前にカードローン会社の公式サイト等で確認しておきましょう。

消費者金融大手5社はレイクALSA以外は69歳以下までが申込条件となっています。

唯一、レイクALSAは70歳以下となっているため、70歳の人でも申込が可能です。

カードローン名 年齢申込条件
アコム 年齢20歳以上、69歳以下のご本人に安定した収入のある方
プロミス 年齢20~69歳のご本人に安定した収入のある方
アイフル 年齢20歳以上69歳以下で安定収入のある方
SMBCモビット 満年齢20才~69才の安定した収入のある方
レイクALSA 満20歳以上70歳以下の方で安定した収入のある方

また、カードローンは金利が高いです。

上限金利が消費者金融系で年18.0%、銀行で年14.5%となっているため、ローンの中で高い部類です。

新規契約時は上限金利付近が適用になることが多いため、高い金利での借入になってしまいがちです。

年金受給者がお金を借りる方法まとめ

年金しか収入がない人がお金を借りるなら、「年金担保融資制度」か「生活福祉資金貸付制度」が基本です。

まずは、利用しやすい年金担保融資制度を検討してみるのがおすすめです(令和4年3月末に新規申込終了予定)。

それでも生活が苦しいなら、手間ひまかかりますが、生活福祉資金貸付制度の利用も考えてみましょう。

なお、年金以外に収入がある人であれば選択肢はずっと広がります。

その場合は「カードローン」もおすすめですので、申し込みを検討してみても良いかと思います。

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