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日本政策金融公庫の融資・セーフティネット貸付とは?中小企業の資金繰りを救う融資


アベノミクスによって経済が好転に向かっているとはいえ、中小企業にまでその効果が及んでいる状況にはなっていません。

そのため、中小企業や個人事業には営業の停滞しているところが少なくありません。

そんな経営に苦しんでいる中小企業・個人事業に対し、経営改善のための資金を融資するのが日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」です。

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付とは?

セーフティネット貸付は経済環境や取引先など、外的要因によって一時的に採算が悪化したことで、資金を必要とする企業を対象としています。

そのセーフティネット貸付には、「経営環境変化対応資金」、「金融環境変化対応資金」、「取引企業倒産対応資金」の3種類があります。

経営環境変化対応資金

一時的に売上が減少するなど業況が悪化している中小企業・個人事業が対象になります。

「一時的」であるため、短期的には売上が落ちているが、中長期的なスパンでは業況の回復見込みのあることが必要です。

資金の使い道 設備資金・運転資金
融資限度額 国民生活事業:4,800万円
中小企業事業:7億2千万円
融資期間 設備資金:15年以内(据置期間3年以内)
運転資金:8年以内(据置期間3年以内)
利率(無担保) 2.25~3.15%

国民生活事業と中小企業事業の違いとは?

・国民生活事業:中小(特に小規模)事業者や創業企業への事業資金融資
・中小企業事業:中規模以上の企業に対する事業資金融資、信用保険業務

特例金利

利率に関しては、以下の要件を満たすと、より低い特例金利が適用されます(無担保の場合)。
(1)雇用の維持または雇用の拡大を図る:1.61~1.66%
(2)借入金額が大きく、経営改善の必要性が高く、且つ日本政策金融公庫等の経営指導を受けた事業計画書を策定している:1.61~1.66%
(3)(1)と(2)の要件をともに満たしている:1.41%

経営環境変化対応資金利用条件

以下などの条件のいずれかを満たさなければなりません。

・直近の決算期における売上高が前期または前々期に比して5%以上減少している。
・最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比して減少している。
・最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比して悪化している。

金融環境変化対応資金

取引先金融機関が経営破綻した、または業務停止命令を受けたなど、金融機関との取引が行き詰ったことにより、一時的に資金繰りが悪化した中小企業・個人事業が対象となります。

資金の使い道 設備資金・運転資金
融資限度額 国民生活事業:4,000万円
中小企業事業:3億円
融資期間 設備資金:15年以内(据置期間3年以内)
運転資金:8年以内(据置期間3年以内)
利率(無担保) 2.25~3.15%

取引企業倒産対応資金

取引先の企業などが倒産したことによって売掛金が回収できず、一時的に資金繰りに支障をきたしている企業・個人事業が対象です。

資金の使い道 運転資金
融資限度額 国民生活事業:3,000万円
中小企業事業:1億5千万円
融資期間 運転資金:8年以内(据置期間3年以内)
利率(無担保) 2.25~3.15%

取引企業倒産対応資金利用条件

取引先が経営破綻状態に陥っていることが前提条件ですが、それ以外に以下などの条件のいずれかをクリアすることが必要です。

・倒産した取引先に対して50万円以上の売掛金債権がある。
・倒産した取引先の取引依存度が10%以上である。
・倒産した取引先の債務を保証している。

経営状況の良くない企業に対して、民間の金融機関が融資をすることはありません。

将来、改善する見込みのある時はあきらめずに「セーフティネット貸付」に申し込むべきです。

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