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生活保護を受ける条件は厳しいのか?受給額はいくらもらえるのか計算方法など解説!

生活保護の画像
生活が苦しくてどうにもならない人の中には、「生活保護を検討している」という人もいるでしょう。

そこで気になってくるのが、「生活保護を受ける条件」です。

しかし、厚生労働省の公式ページを見ても簡素な内容になっているため、条件が非常にわかりづらいですよね。

そこでこの記事では、生活保護を受ける条件をわかりやすく解説してきます。

また、「受給額がいくらになるか?」という部分も気になるかと思いますので、その計算方法も解説中です。

このページの目次

初めに、生活保護を受ける条件は簡単ではありません


生活保護が受けられるのは「資産や能力を活用しても生活に困窮する人」です。

以下の4つの条件をすべてクリアしないと受給資格を満たさないため、簡単に利用できるものではありません。

  • 売却できる資産がない
  • 働くことができない
  • 他に利用できる公的制度がない
  • 親族等から援助を受けることができない

当然のことながら、生活保護費は国民の税金から出されています。

そのため、お金がない!だけの理由では生活保護を受けることができず、下記のような努力をしても生活できない場合に支給されます。

  • 働ける限りは働いて収入を得る
  • 雇用保険や年金などの社会保障による給付をすべて受ける
  • 預貯金や生命保険などの金融資産を生活費にあてる
  • 親、子や兄弟姉妹など、民法上の扶養義務者による援助を受ける
  • 自動車は原則保有できない※
  • 居住用不動産や事業用不動産(農地や山林など)は原則保有が認められるが、受けた生活保護の中からローンを返済することは原則認められない

(引用元:All About

※自動車の保有は原則禁止となっていますが、通勤用でどうしても車でなければ行けない(公共交通機関も無い)、または車でしか通院することができないなどの理由がある場合は、車の所有が認められるケースもあります。

しかしながら、車の所有は維持費や事故を起こした場合の賠償能力がないことから、ほぼ認められていません。

生活保護は最低限度の生活を営む権利に基づく救済制度

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
(引用元:生活保護制度│厚生労働省

上記は厚生労働省のHPに記載されている、生活保護制度の趣旨になります。

日本国憲法第25条の生存権において、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。と書かれています。

また、生活保護法第1条(この法律の目的)には下記のように書かれています。

この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
(引用元:生活保護法

生活保護はこの最低限度の生活を営む権利に基づく制度になりますが、簡単に生活保護が支給されてしまえば、多くの人はそれに頼ってしまいます。

そのことから、支給条件は厳しく定めらているのです。

生活保護条件1:売却できる資産がない

土地売却の画像
生活保護の受給には、土地や家屋などの売却できる資産がないことが条件です。

資産がある場合はそれを売却して生活費にしないといけません。

これは預貯金も同様です。

まずは今ある資産を生活費に変えて、それでも生活に困窮しているということが条件です。

自宅不動産(一戸建て・分譲マンション)は売却しなければならないのか?

生活保護の条件に売却できる資産が無いのが条件となっていますが、家が持ち家(戸建て・分譲マンション)の場合、家を売らないと生活保護は受けられないのでしょうか?

自宅不動産がある場合は、以下の状況によって異なります。

check!本人名義の自宅に住んでいる人

  • 住宅ローンが残っている不動産を所有している場合
  • 住宅ローンが無い不動産を所有している場合
まず、住宅ローンが残っている不動産の場合は、基本的に生活保護を受けることができません。

その理由は、住宅ローン返済中の人に生活保護を支給した場合、生活保護費で住宅ローンを返済することに繋がるからです。

住宅ローンを返済するということは、間接的にその人の資産を増やしていくことになります。

これは最低限の生活には該当しないのです。

そのため、住宅ローンが残っている自宅不動産に住んでいる人は、その家を売却してから生活保護を受ける流れになります。

住宅ローンが無ければ不動産は保有できる!?

反対に住宅ローンが残っていない場合は、保有しながら生活保護を受けることが認めれています。

これは自宅以外に農地や雑種地でも認められます。

しかし、その不動産を売却すれば高い金額が見込める不動産の場合は、売却するように指導されます。

これは当然のことです。無担保の土地などを持っていて、売却すれば千万円以上の利益になるのなら、まずは売却して、それでも生活が困窮しているときに生活保護を申請する流れになります。

生活保護条件2:働くことができない

働けない人の画像
病気や怪我、障害などで働くことができないという点も条件です。

働ける能力があるのであれば、生活保護は受給できません。

生活保護は収入の無い人を助ける制度ではなく、資産も収入も得られずに生活に困窮している人を救う制度になっています。

仕事もせず怠ける人を救う制度ではありません。失業したからすぐに生活保護を受けようと考える人がいますが、働ける体や精神がるのであれば、生活保護は受けられません。

ただし、働いていても世帯収入が後述する最低生活費以下であれば、受給できる可能性がでてきます。

また、病気や障害が原因で充分に働けない場合でも、収入を差引いた分の生活保護を受けることは可能です。

生活保護条件3:他に利用できる公的制度がない

公的融資制度
他に利用できる公的制度があれば、まずはそれを利用しなくてはいけません。

たとえば、年金や失業保険などの制度ですね。

そうした利用できる公的制度がない状態で、はじめて受給できる可能性が出てきます。

ただし、公的制度を利用しても生活に困窮していると判段されれば、受給できることもあります。

年金と生活保護のダブル受給は可能なのか?

年金は収入として計算されますが、年金収入が規定以下の場合は、年金と生活保護を同時に支給することが可能です。

「最低生活費-年金収入=生活保護支給額」

上記で計算されます。

生活保護条件4:親族等から援助を受けることができない


親族等から援助が受けられるのであれば、それを優先しなくてはいけません。

このため、扶養親族がいて援助が可能な状況であれば、受給できないと思っておきましょう。

生活保護を申請すると親族に援助協力の扶養照会書面が届きます

これはあまり知られていませんが、生活保護を申請すると、福祉課から3親等以内の親族に「扶養照会」という書面が出されます。

この扶養照会によって生活保護を申請したことが親族にバレます(福祉課が住民票等を調査して郵送するので、申請者本人が住所等を知らなくても手紙が届きます)。

内緒生活保護を受けようと思っても、親族の援助が可能かどうかを福祉課が調査することから、内緒で支給を受けることは不可能です。

なぜ3親等以内なのかと言えば、民法第877条に下記の通り書かれているからです。

1.直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。
2.家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
(引用元:民法第877条│Wikibooks

また、母子家庭で生活保護を申請した場合は、別れた夫にまで扶養照会が届くことになります。

福祉課は住民票を調査して郵送するため、本人が元夫の住所を知らなくても、調査した住所に郵送されるので、ほとんどが届けられます。

親が離婚をしていたとしても、子供にとって父親となりますので当然に扶養照会が届くのです。

生活保護扶養照会書

扶養照会の書面には、あなたの○○にあたる、○○さん(住所記載)は生活保護法による保護を申請し(受け)ていますが、生活保護法では民法に定められた扶養義務者による扶養は生活保護に優先して行われるものとされています。

ついては、保護の決定実施上必要がありますので、あなたからどの程度扶養できるかについて、別紙扶養届書により○○年○○月○○日までにご回答ください。」と書かれます。

支給要件に世帯収入が最低生活費以下という条件もある


生活保護の受給は先の4つの条件をすべて満たした上で、世帯収入が「最低生活費」以下という条件もクリアする必要があります。

最低生活費とは、憲法で定められた「最低限の生活」をするために必要な生活費のことです。

そのため、本人に収入がなくとも同世帯の親や子供、兄弟が一定以上の収入があれば生活保護は受けることができません。

最低生活費はいくら?その計算方法

最低生活費がいくらになるは、人や地域によって異なるので一概には言えません。

ただし、最低生活費の計算方法はシンプルにすると以下のとおりです。

最低生活費=生活扶助基準+扶助

基本的な「生活扶助基準」が算出され、そこに「扶助」という加算額がプラスされるという感じです。

具体的な計算は以下のような手順でおこないます。

check最低生活費の計算手順
1.住まいの地域の等級を調べる
2.生活扶助基準②を算出
3.生活扶助基準③を算出
4.生活扶助基準②の1/3に生活扶助基準③の2/3をプラス
5.上記の金額に扶助をプラス

その1:住まいの地域の等級を調べる

最低生活費を計算するには、最初にお住まいの地域の等級を調べる必要があります。

地域によって物価や生活様式が異なるため、必要な生活費も違うという考えから、「級地制度」というものがあるからです。

級地制度では次のように、地域ごとに「1級地-1から3級地-2」の6区分に「等級」が分類されています。

1級地 1級地-1
1級地-2
2級地 2級地-1
2級地-2
3級地 3級地-1
3級地-2

必要な生活費がもっとも多いとされるのは「1級地-1」ですので、1級地-1に近いほど、最低生活費が高くなります。

お住まいの地域の等級は、厚生労働省生活保護公式ページの「お住まいの地域の級地を確認」で見れます。

その2:生活扶助基準②を算出

生活扶助基準②の算出方法は、「生活扶助基準(第1類)+生活扶助基準(第2類)」です。

まずは、「生活扶助基準(第1類)」を以下の表から算出します。
生活扶助基準(第1類)
(出典:厚生労働省「生活扶助基準額について」)

算出方法は「生活扶助基準(第1類)=基準額②×逓減率②」です。

たとえば、1級地-1にお住まいの47歳の単身世帯ですと、基準額②の部分は「39,920円」が当てはまり、逓減率②は「1,0000」になります。

よって、「39,920円×1,0000=3,992円」となり、3,992円が生活扶助基準(第1類)です。

上記の金額に以下の表から、「生活扶助基準(第2類)」を算出した額をプラスします。
生活扶助基準(第2類)
(出典:厚生労働省「生活扶助基準額について」)

1級地-1にお住まいの単身世帯ですと、「41,380円」が生活扶助基準(第2類)ですので、以下のように計算します。

3,992円(生活扶助基準(第1類))+41,380円(生活扶助基準(第2類))=45,372円

よって、今回のケースですと45,372円が生活扶助基準②になります。

その3:生活扶助基準③を算出

生活扶助基準③も先とおなじで、「生活扶助基準(第1類)+生活扶助基準(第2類)」です。

まずは以下の表から、生活扶助基準(第1類)を算出します。
基準額3
(出典:厚生労働省「生活扶助基準額について」)

続いて、算出した生活扶助基準(第1類)に、次の表の生活扶助基準(第2類)をプラスします。
基準額3-1

このように、生活扶助基準(第1類)と生活扶助基準(第2類)を加えた金額が、生活扶助基準③となります。

その4:生活扶助基準②の1/3に生活扶助基準③の2/3をプラス

「生活扶助基準②の1/3+生活扶助基準③の2/3」と計算したのが、基本となる「生活扶助基準額」です。

たとえば、生活扶助基準②が6万円で生活扶助基準③が8万円なら、以下のように計算します。

(6万円÷1/3=2万円)+(8万円÷2/3=53,333円)=73,333円

上記の場合ですと、73,333円が生活扶助基準額です。

その5:生活扶助基準額に「扶助」をプラス

生活扶助基準額に「扶助」をプラスしたものが、最低生活費になります。

扶助にはおもに以下のようなものがあります。

  • 障害者扶助
  • 母子世帯扶助
  • 児童扶助
  • 住宅扶助
  • 教育扶助・高等学校等修学費
  • 介護扶助
  • 医療扶助
どの扶助が利用できるかは世帯状況によって違います。

また、地域の等級や世帯の人数・構成員の年齢によってもらえる金額が異なってきます。

扶助の金額などの詳細が知りたい場合は、「厚生労働省のホームページ」に記載されていますのでそちらをお読みください。

生活保護の受給額は「最低生活費-世帯収入=支給額」

生活保護法の画像
生活保護の受給額の計算方法は、「最低生活費-世帯収入=支給額」です。

先に述べた最低生活費から、世帯の収入を差引いた額が生活保護の受給額になります。

たとえば、最低生活費が20万円で世帯収入が7万円なら、「20万円-7万円=13万円」となり、13万円が支給されます。

もし、世帯収入が最低生活費を上回っている場合は受給ができません。

生活保護の受給額をシミュレーション

ここでは、世帯状況や等級地ごとに生活保護の受給額の目安をシミュレーションしていますので、参考にしてみてください。

50歳・単身世帯・収入なしの場合

等級 生活保護の受給額の目安
1級地-1 120,160円
2級地-1 110,450円
3級地-1 96,630円

夫45歳・妻38歳・収入なしの場合

等級 生活保護の受給額の目安
1級地-1 167,030円
2級地-1 152,850円
3級地-1 135,430円

母32歳・子供11歳・母子世帯・収入なしの場合

等級 生活保護の受給額の目安
1級地-1 195,420円
2級地-1 180,820円
3級地-1 161,330円

【必読】生活保護を申し込みする前に確認しておくべきこと

チェックリスト
生活保護を受給できれば、世帯状況ごとに適したお金が受け取れるため、これから自立していくための助けになります。

しかし、次のような様々な制限も出てきますので、申し込みする前に必ず確認しておいてください。

  • 資産の売却が必要になる
  • 親族に扶養照会が入る
  • 車や贅沢品などを持てなくなる
  • 引越しが必要になることがある
  • クレジットカードやローンを利用できなくなる
  • ケースワーカーが生活状況をチェックしにくる

資産の売却が必要になる

生活保護を受ける前には、お金に換えられる資産は売却しなくてはいけません。

貯金にも制限があり、ある程度の金額しかできなくなります。

親族に扶養照会の書面が郵送される

生活保護に申請すると、親族に「扶養照会」が入ります。

このため、生活保護を受給しようとしていることが、近しい親族に伝わってしまいます。

親族の中には、この書面に対して嫌な思いをする人も多くいます。

また、扶養家族が入れば、その人から支援を受けることができるケースがあり、その場合は生活保護を受けることができません。

車や贅沢品などを持てなくなる

生活保護を受けるとお金の使いみちが制限されるため、車や贅沢品などを持てなくなります。

生活保護は最低限の生活をしてくために使うお金であるため、それ以外のことには利用できないからです。

ただし、自動車に関しては必要であると認められれば、所有できるケースもあります。

引越しが必要になることがある

お住まいの家賃によっては、引越しが必要になることがあります。

生活保護では「住宅扶助」という形で家賃に利用できるお金を受給できます。

しかし、その住宅扶助を上回る家賃の賃貸には住むことができません。

クレジットカードやローンを利用できなくなる

生活保護のお金で借金を返済することは基本禁止です。

そのため、クレジットカードやローンを利用できなくなります。

ただし、生活に必須であるものを購入する場合に限り、クレジットカードやローンの利用が許可されるケースもあります。

ケースワーカーが生活状況をチェックしにくる

生活保護を受けると、定期的にケースワーカーの自宅訪問があります。

自宅訪問では、生活保護のお金をどのように使っているのかや、現在の収入などを細かく聞かれ、不正な受給をしていないかを厳しくチェックされます。

生活保護を受ける条件は厳しいのか?まとめ


生活保護の受給条件は厳しく、以下の4つをすべて満たさないといけません。

  • お金に換えられる資産がない
  • 働くことができない
  • 他の公的制度を利用できない
  • 親族等からの援助が受けられない
また、上記に加えて「世帯収入が最低生活費以下」という点も条件です。

そんな生活保護の受給額は簡潔に表すと、「最低生活費-自分の収入=受給額」です。

最低生活費が地域の等級や世帯の状況などによって変わってきますので、生活保護の具体的な受給額は人によるとしか言えません。

このため、ご自身の受給額を知りたい場合は、厚生労働省の公式サイトにアクセスし、今回の記事を参考にしながら計算してみてください。

厚生労働省の生活保護公式サイト

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