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【生活障害保障型定期保険】全額損金として計上できる法人保険について解説!


生命保険というと、一般的に子供のできた家庭の大黒柱である父親が加入するものというイメージがありますが、法人が契約者となり、経営者や役員、従業員が被保険者となって加入する「法人保険」と呼ばれるものがあります。

その中の一つが定期型の生命保険である「生活障害保障型定期保険」です。

法人保険は単に保障を得るためのものだけではなく、節税対策や役員の退職金の確保などにも利用されています。

法人保険のメリットは何があるのか?

法人保険のメリットとしては以下が挙げられます。

①損金に算入できる

法人保険の最大のメリットは保険料を損金扱いにできるということです(全額損金タイプと一部損金タイプがあり)。

損金に算入できるということは、決算時に多額の利益があった場合には保険料を計上することで、法人税の減額に利用できることになります。

つまり、支払った保険料の法人税率分だけ税額を引き下げられます。

例えば、利益が500万円で、法人税率が15%だったとします。

この場合の税額は500万円×15%で75万円です。

仮に、保険料として200万円を支払っていた場合は(500万円−200万円)×15%で、税額は45万円に減少します。

つまり、保険料200万円の法人税率分(15%、30万円)だけ、税額を引き下げられるということです。

②貯蓄として利用できる

一般的に、支払い保険料の全額を損金とできるタイプの保険は掛け捨てタイプとなっていますが、生活障害保障型定期保険は個人向け保険同様、掛け捨てタイプと貯蓄タイプの2種類があります。

貯蓄タイプは保険料を損金としながら、お金を預金のように積み立てることもできます。払込金が必要になれば、保険を解約することで現金化できます。

全額損金タイプの法人保険のデメリットとは?

法人保険は保険料を損金にできることで節税になりますが、逆にデメリットとして、解約した場合の解約返戻金が「雑収入」として益金とされるために法人税がかかります。

仮に、解約返戻金が700万円で、税率が15%だった場合は700万円×15%で105万円の税金を納めなくてはなりません。

つまり、保険料を支払う時に節税になったとしても、解約返戻金を受け取ればその分の税金を支払うため、結局は同じことになります。

損金タイプの法人保険が『利益の繰延べにすぎない』と言われる所以です。

ただし、このデメリットを解消する方法がないわけではありません。

解約返戻金として700万円の益金が出たから税金がかかるのであり、ここで700万円の費用が発生すれば益金が消えるため、税金はかかりません。

例えば、「役員の退職金」、「事務所や工場の修繕費」、「不動産売却による特別損失」などによって経費が発生すれば、益金と相殺できます。

生活障害保障型定期保険の保障内容とは?

生活障害保障型定期保険も保険であるため当然保障があり、以下などの状態になると保険金が下ります。

  • 被保険者の死亡
  • 所定の高度障害状態
  • 所定の要介護状態
  • 転移性の悪性新生物と診断
  • 急性心筋梗塞や脳卒中の発病による所定の状態
一般的に、生命保険では被保険者が死亡した時のみ保険金の支払われるものが多くなっていますが、生活障害保障型定期保険は「生活障害保障」という名前が付くだけに、死亡時だけではなく、高度障害、要介護状態、3大疾病による重篤な状態などになった時でも保険金が支払われます。

生活障害保障型定期保険の解約返戻金はどうなの?

生活障害保障型定期保険の場合、解約返戻率の最も高くなるのが5~10年の間です。

解約返礼率の平均は60~80%ですが、30代などの若い役員などを被保険者として加入すれば、返戻率が90%を超えることもあります。

ただし、解約返戻金は益金として算入されるため、社長や役員の退職金の支払い時や、建物の大規模修繕費の発生時など、高額の経費の発生するタイミングに合わせて解約することが必要です。

他方、決算が赤字になるような時は、一部解約を行うことで、赤字の補てんに利用できるというメリットもあります。

ところで、生活障害保障型定期保険はよく利用される逓増定期保険と違って解約返戻率の高い時期が5年~10年と長いため(逓増定期保険は1~2年)、解約の時期をゆっくり調整できることもメリットになっています。

生活障害保障型定期保険に加入することで節税対策になりますが、保険料が割高なこともあり、キャッシュフローには十分な考慮が必要です。

いくら保障が手厚く、保険料がある程度解約返戻金として戻ってくるとはいっても、利益を食いつぶしては元も子もありません。

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