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NHK受信料は支払わなくてもいいのか?支払い義務の説明と時期を解説!

NHK
長年に渡って各地で争われてきた「NHK受信料の支払い請求」裁判が2017年12月6日にとうとう決着しました。

最高裁判所が『NHKの受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的である』、『放送法によるNHK受信料の支払い義務規定は憲法に違反せず、合憲である』との判決を下したからです。
最高裁判決文はこちら

過去、『テレビは持っているがNHKを見ておらず、また受信契約を結ぶ気もないから、受信料は支払わない』と主張してきた人達は未払いの受信料を支払う義務が課せられました。

契約の自由とは?

公序良俗に反しない限り、個人が誰とどのような契約を結ぶかは個人の自由であり、誰からも制約を受けません。

それが民法における「契約自由の原則」です。

民法第521条

何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。
2.契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。
参考サイト:【新民法条文】契約の締結及び内容の自由(521条)

一方、放送法では受信契約に関し、次のように規定しています。
放送法第64条

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
参考サイト:放送法第64条

この規定はNHKを受信できる受信機を設置したという客観的事実のみに基づいており、視聴の有無や、契約の意思の有無は全く考慮していません。

また、受信機はテレビだけではなく、チューナー内蔵パソコンや、ワンセグ放送の視聴可能なスマホ、カーナビも含まれます。

憲法違反になるのか?

憲法の条文の中には「契約の自由」を保障する記述があり、放送法の規定が受信契約を義務付けるものであれば、『憲法違反だ』というのが被告側の主張でした。

しかし、最高裁は以下の理由で合憲と裁定しました。

NHKは営利を目的とせず、事業運営の財源を受信機設置者から支払われる受信料で賄っているのは、公共的性格を特徴づけ、特定の個人や団体、国家機関から財政面での支配や影響が及ばないようにしたものである。

受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由の基で、公平に国民の知る権利を充たすために採用された制度であり、その目的にかなう合理的なものと解釈でき、立法の裁量の範囲内にあると言える。

契約の成立とNHK支払い義務の発生時期は?

受信契約の成立時期に関しては、NHKが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立する、と裁定されました。

つまり、「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とされたため、NHKの主張する「契約を申し込んだ時点(契約書を送った時点)で自動的に成立する」は認められませんでした。

従って、NHKが契約を拒否している人から受信料を徴収するには、今後とも個別に裁判を起こさなければならないということです。

この点は従来の判例と変わりません。

ただし、従来と大きく異なることとして、「受信料の徴収は合憲」と認めたこと、「支払い義務はテレビなどを設置した時まで遡って生じる」という判断が示されたことが挙げられます。

従って、裁判を起こされれば被告(未払い者)は法律に違反しているために必ず敗訴することになり、テレビ設置時点まで遡って受信料を支払わざるを得なくなります。

また、受信機の設置がNHK側に知られているのに受信料の支払いを無視し続けた場合、1期(2ヶ月)当り2%、年12%の延滞金が発生します。

さらに、裁判で負ければ高額な裁判費用を負担しなければなりません。

NHKは過去、支払督促の申立て数が9千件を超えており、訴訟になった数も4千件以上になっています。

NHKは今後とも未払い者に対する強硬な姿勢をとることが見込まれていることから、「受信機の存在が知られているのに支払わない」人は覚悟しておく必要があります。

NHK支払い時効と不当利得は?

受信料の支払い義務の発生が受信機の設置時とされたため、未払い者は以下の支払いが必要となります。

  • NHKとの契約後に未払い:受信料の支払い債務は5年で時効のため、5年以上未払いの場合は5年分
  • NHKとの未契約による未払い:不当利得による損害賠償として、受信機の設置時からの未払い分(10年前に設置したら10年分、20年前の設置なら20年分)
NHKは『契約をしてもらえれば、過去の分は請求しません』と話しているため、契約を請求されたら契約した方が無難です。

なお、どのくらい過去に遡って請求されるかどうかは、あくまでも受信機の設置をNHKがいつ知ったかによります。

インターネットで情報が無料で得られる時代に、有料で一般情報を売るというシステムが存在していけるのか、今後の展開はまだ流動的です。

ちなみに、NHKとの受信契約をしていない世帯は900万件以上、契約をしているが未払いのある世帯は約100万件となっています。

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